Concept
コンセプト
Labor and Social Security Attorney
私たちは、労務を法令遵守や手続きを扱う領域にとどめるのではなく、経営判断を支えるための領域として捉えています。
ヒトに関する課題は、現場の事情や経営判断の背景、事業を取り巻く環境によって、その都度、求められる判断が変わります。
教科書的な整理をそのまま当てはめるのではなく、その時点で何を前提に、どの選択がふさわしいのかを丁寧に考えることが重要だと考えています。
法令遵守を前提としながら、判断に耐えうる構造を整え、今と将来の双方にとって無理のない選択を積み重ねること。
それによって、事業が壊れない状態を支え続けることが、私たちの使命です。
ヒトに関する課題が、経営の不安定要因とならない状態へ。
1
労務に関する判断は、情報が十分に揃わないまま迫られることも多く、「正解が分からない」「もう少し様子を見たい」と判断が止まりがちです。
その結果、対応が先送りされ、状況が複雑化するケースも少なくありません。
私たちは、限られた情報の中でも、事実関係や背景、関係者の立場を整理し、どの前提に立って判断するのかを明確にしたうえで、経営として選択肢を検討できる状態をつくります。
判断の根拠が整理されることで、意思決定が「感覚」や「場当たり的な対応」になりにくくなり、経営として次に取るべき行動を、落ち着いて選びやすくなります。
2
労務の分野では、法令や一般的な対応例、標準的な制度が数多く示されています。
しかし、それらがそのまま自社に当てはまるとは限りません。
私たちは、標準的な整理を前提としつつも、それをそのまま当てはめて終わらせることはしません。
企業の規模、業種、組織の成り立ち、現場の実態、当事者それぞれの状況を丁寧に読み取り、その事案にとって何が最も妥当な選択かを考えます。
その結果、「本当は自社に合っていない対応を無理に続けている」「後から違和感が残る判断をしてしまった」といった状況を避けやすくなります。
3
判断や方針を決めたとしても、それが現場で実行されず、形だけに終わってしまうことは少なくありません。
制度やルールが実態に合っていない場合、時間の経過とともに形骸化し、別の問題を生むこともあります。
私たちは、判断や対応が書面や方針で止まるのではなく、実際の運用に組み込まれ、現場で使われ続けるところまでを見据えます。
説明や共有の仕方も含め、「どうすれば運用として回るか」という視点で関与します。
そのため、決めたはずの対応が後になって曖昧になる、再び同じ問題が起こる、といったリスクを減らし、経営の安定につながる形で判断を積み重ねることができます。
私たちは、すべての関係者に対して誠実であることを前提に、判断と実行に関与します。
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