労働社会保険手続き代行や労務相談について継続的にご対応いたします。
労務相談に関しては、法律の解釈や手続き方法といった一般的な内容のご質問から、問題社員や未払い賃金請求への対応方法、固定残業代制の設計方法、退職勧奨や解雇の進め方のアドバイスまで広くご対応いたします。
手続き代行のご支援が不要なお客様の場合は、労務相談のみで顧問契約をさせていただくことも可能です。セカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。 ※ 定期面談の有無や頻度、手続きの発生頻度などを踏まえて料金をお見積りさせていただきます。

期間限定のコンサルティング契約として、課題の抽出および分析、課題の優先順位付け、解決策の提案および実行支援、進捗管理を行います。概ね半年～2年後に目標とする状態に至ることを目指します。
社員が増えてきたので労務の仕組みを整えたい、社員のエンゲージメントを向上させたい、事業承継の前に労務管理を整えておきたい、労働問題を発生しにくくしたい、問題社員への対応フローを確立したい、固定残業代制を創設したいなど、労務にまつわる問題解決をサポートいたします。 ※ 問題解決のための就業規則や雇用契約書等の書類作成、起案、システム導入サポート等の実務を全て含めた形で料金をお見積りさせていただきます。

問題社員や未払い賃金請求への対応方法のご相談、労働基準監督署の是正勧告や指導票への対応方法のご相談、現状の労務運用におけるリスク診断、未払い賃金額の試算（出勤簿がない場合でも可能な限り労働時間を推定して試算）、退職勧奨や解雇に関するご相談、固定残業代制の設計に関するご相談、労働社会保険法令の解釈や労働社会保険の手続き方法に関するご質問など、広くご対応いたします。
週末や早朝・夜間のご対応も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。経営者からだけでなく、労働者からのご相談もお受けしております。 ※ 弊所サービスのご利用に向けたご相談は無料です。

労働基準、労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金）などの労働関係法令に基づく各種届出書類の作成および提出代行をご対応いたします。
原則電子申請にて対応することで業務効率化を図っておりますので、安価でご利用いただきやすくなっております。会社設立時の手続きなど、お気軽にご利用ください。

就業規則は会社と従業員の労働契約の内容を規定する契約書です。そして、就業規則の内容を改めて確認するシーンは、残念ながら労働問題が発生した後であることがほとんどです。
就業規則は契約書ですので、その内容はシビアに定めていなかった場合には、労働問題が発生した際に会社が大きな損害を被ることもあり得ます。それにも関わらず、インターネットから拾ったひな形や他社の就業規則の内容をそのまま流用している事業者様が多いことに、驚きを隠せません。
本サービスでは、労務リスクを適切にコントロールするための就業規則本則、賃金規程、パートナー社員規程、育児介護休業規程、テレワーク規程などの各種規程を作成いたします。また、就業規則の法的効力を担保するための手続きや運用方法のアドバイスも併せて行います。

等級制度・賃金制度・評価制度の3つの要素から構成される基幹人事制度をフルオーダーメイドで構築いたします。
会社の業績アップ、社員の定着率向上、人材育成、人件費のコントロールなど様々な効果があり、また何を主目的とするかによって制度の形は変わってきます。
本サービスでは、お客様が人事制度を創る目的、業種や業界、ビジネスモデル、財務構造、組織や人員構成、今後の経営計画といった個別性を重視して、御社にフィットした人事制度を構築いたします。
新制度への移行（従業員説明会、不利益変更者に対する猶予措置の設計や同意取得のサポートなど）のご支援や、顧問契約によるアフターフォローもご対応可能です。

労務デューデリジェンスとは、M&Aにおける買収先企業（対象会社）に対する身辺調査です。譲渡条件の設定だけでなく、PMI（経営統合プロセス）における論点抽出や統合の方向性の整理までを目的とする場合もあります。
本サービスでは、対象会社における労働社会保険法令の遵守状況を調査し、未払賃金債務や社会保険料未納等の簿外債務、管理監督者性の否認や解雇無効等の偶発債務、PMI（経営統合プロセス）を円滑に進めるための制度GAPや人事課題等を明らかにします。

キャリアアップ助成金等の雇用関係助成金の申請を代行します。

経済産業省の事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の申請をご支援いたします。
事業計画書作成や各種必要書類準備を行う応募フェーズから、交付申請～実績報告を行う補助事業フェーズまで広くご対応可能です。
税制優遇措置と併用できる場合は、併せてご案内させていただきます。

設備導入や事業承継などに活用できる税制優遇措置として設けられている、経営力向上計画（中小企業経営強化税制、中小企業事業再編投資損失準備金など）、先端設備等導入計画（固定資産税の軽減措置）の申請をご支援いたします。