本サービスは、労務を単発の問題対応としてではなく、継続的に発生する判断と運用の課題として捉える支援です。
日常的な労務相談においては、単に結論を示すのではなく、事実関係や背景、関係者への影響を整理したうえで、どの前提に立って判断すべきかを明確にします。
トラブルの未然防止から事後対応までを視野に入れ、通知・合意・説明文書等の作成を含め、判断が現場で実行され、運用に組み込まれるところまで関与します。

＜対応例＞
・労務トラブル発生時の対応方針整理と文書設計
・ハラスメント・休職・退職等に関する判断支援
・労基署対応・行政調査への対応整理 ※ ご契約は原則として、従業員数50名以上の企業様に限ります。

本サービスは、労働・社会保険手続きや給与計算を正確に行うことで、経営者・人事担当者が判断に集中できる状態をつくる支援です。
日常的な実務処理について、最新の法令を前提に、確実かつ安定的に対応します。
単なる事務代行にとどまらず、運用上の違和感やリスクが生じた場合には、判断に必要な整理も含めて対応します。

＜対応例＞
・労働・社会保険の取得・喪失・各種届出
・月次給与計算、賞与計算
・実務処理の中で判明した運用リスクの整理 ※ 運用の複雑性や手続きの発生頻度などを踏まえて料金をお見積りさせていただきます。

本サービスは、一定期間を区切り、テーマを明確にしたうえで行う構造設計と実装を目的とした支援です。
制度やルールを作ること自体を目的とせず、実際に判断に使われ、現場で運用される状態をゴールとします。
企業の状況や文化を踏まえながら、前提整理・設計・実装までを一貫して支援します。

＜対応例＞
・就業規則・社内ルールの再設計
・人事評価制度・賃金制度の構築
・労務リスク管理体制の見直し・強化

本サービスは、特定の判断や対応について、ピンポイントでの整理と助言が必要な場合の支援です。
限られた情報の中でも、事実関係と前提を整理し、現実的に取り得る選択肢とリスクを明確にします。
継続契約を前提としない形での対応ですが、必要に応じて、その後の運用や対応方針への接続も視野に入れます。

＜対応例＞
・解雇・退職勧奨・懲戒に関する判断整理
・労基署対応・是正勧告への対応助言
・労務トラブルに関するセカンドオピニオン ※ 弊所サービスのご利用に向けたご相談は無料です。

本研修は、法令知識や制度の説明を目的とするものではありません。
経営・人事・現場それぞれが、どの前提に立ち、どのような判断を行うのかを整理し、判断の基準を共有することを目的としています。
研修内容は、一般論や標準的な解説ではなく、実際に起こり得る事案や、貴社の状況を前提に構成します。
研修後の運用や判断に活かされることを重視し、制度やルールが現場で機能する状態を目指します。
単発で終わる研修ではなく、必要に応じて、その後の判断や運用への接続までを視野に入れた支援です。

＜対応例＞
・管理職向け　労務判断研修
・人事担当者向け　実務判断研修
・ハラスメント・懲戒・休職対応等を題材にしたケース検討型研修 ※ 交通費・宿泊費等が発生する場合は別途ご相談となります